年収に関係なく対象に！高校の授業料を軽くする「就学支援金」とは？

◆ 高校の授業料、どこまで支援されるか知っていますか？

「私立高校に進学すると、教育費が心配」

「高校無償化と聞くけれど、本当に授業料がかからないの？」

子どもの高校進学を控え、こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。

実は、2026年4月から「高等学校等就学支援金」の制度が大きく変わりました。

これまであった所得制限が撤廃され、世帯年収にかかわらず授業料の支援を受けられるようになったのです。

さらに、私立高校への支援額も拡充されました。

教育費の負担を考えるうえで、ぜひ知っておきたい制度です。

◆ 高等学校等就学支援金とは？

高等学校等就学支援金は、高校などに通う生徒の授業料負担を軽減する国の制度です。

返済する必要はなく、原則として学校が支援金を受け取り、授業料に充てる仕組みになっています。

対象となるのは、主に次のような学校です。

・公立・私立の高等学校
・全日制・定時制・通信制高校
・高等専門学校（1〜3年生）
・対象となる専修学校の高等課程など

なお、原則として日本国内に住所がある生徒が対象で、国籍・在留資格などにも条件があります。

◆ 2026年度から、いくら支援される？

新制度では所得制限が撤廃され、私立高校の支援額も引き上げられました。

全日制高校の場合、年間の支給上限額は次のとおりです。

学校の種類	年間の支給上限額
国立高校	115,200円
公立高校	118,800円
私立高校	457,200円

私立高校の場合、年間最大45万7,200円の授業料支援を受けられます。

例えば、私立高校の年間授業料が60万円なら、

60万円 − 45万7,200円 ＝ 14万2,800円

授業料の自己負担は年間約14万円になります。

さらに、自治体によっては独自の補助制度があるため、負担が軽くなる場合もあります。

ただし、支援額は実際の授業料が上限となり、全員に45万7,200円が支給されるわけではありません。

◆ 「高校無償化」でも教育費がゼロになるわけではない

ここで注意したいのが、「授業料が支援されること」と「高校生活にお金がかからないこと」は別だという点です。

高校では授業料以外にも、さまざまな費用が必要になります。

例えば、

・入学金
・制服代や教材費
・修学旅行や学校行事の費用
・通学定期代
・部活動費
・塾や予備校の費用

特に私立高校では、施設設備費などが必要になる学校もあります。

授業料の支援が充実しても、こうした費用は家計から負担する必要があります。

高校を選ぶ際は、授業料だけでなく、3年間で必要になる総額を確認しておくことが大切です。

◆ 授業料以外にも使える支援制度がある

所得が一定水準以下の家庭では、「高校生等奨学給付金」という制度も利用できる場合があります。

これは、教科書代や学用品費など、授業料以外の教育費を支援する制度です。

2026年度からは支援対象が拡大され、年収約490万円未満の世帯まで対象となりました。

給付額は所得や学校の種類などによって異なり、年間約4万〜15万円が目安です。

また、自治体独自の補助金や奨学金が設けられている場合もあります。

国の制度だけでなく、住んでいる地域や進学先の学校の支援制度も確認してみましょう。

◆ 申請しないと支援を受けられない？

高等学校等就学支援金は、対象となっていても申請が必要です。

通常は、入学時や入学後に学校から案内があります。

申請方法や提出期限は学校・都道府県によって異なるため、案内を見落とさないようにしましょう。

また、学校によっては一度授業料を支払い、後から支援金相当額が還付される場合もあります。

そのため、入学時には一定のまとまった資金を用意しておくと安心です。

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◆ 浮いた教育費をどう活用する？

高校の授業料負担が軽くなることは、家計にとって大きなメリットです。

ただし、その分のお金をすべて日常の支出に使ってしまうのは少しもったいないかもしれません。

例えば、年間30万円の授業料負担が軽くなった場合、3年間では90万円になります。

このお金を大学進学に備えて貯蓄すれば、入学金や初年度の学費などに充てることができます。

特に大学進学時には、受験料や入学金、引っ越し費用など、短期間にまとまったお金が必要になることがあります。

高校で浮いた教育費を、その先の大学資金に回す。

こうした考え方も、教育費を無理なく準備するための一つの方法です。

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◆ FPからのまとめ

2026年度から、高等学校等就学支援金は大きく拡充されました。

・所得制限が撤廃された
・私立高校は年間最大45万7,200円の授業料支援
・自治体独自の支援を受けられる場合もある
・授業料以外の費用は別に準備が必要
・支援を受けるには申請が必要

制度を知っているかどうかで、教育費の準備にも違いが生まれます。

高校の授業料負担が軽くなる今こそ、その先の大学進学まで見据えて教育資金を考えることが大切です。

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◆ 教育費の準備に不安はありませんか？

「私立高校に進学しても家計は大丈夫？」

「大学までの教育費を、今からいくら準備すればいい？」

「住宅ローンや老後資金とのバランスも考えたい」

そんな方は、現在の家計と今後の教育費を整理してみませんか。

FP with youでは、高校・大学進学などのライフイベントを踏まえ、希望する進路を実現するための資金計画を一緒に考えます。